『マルイの縁側』読者のみなさん、こんにちは!
12月に入り、企業説明会やインターンシップの参加を経て、就職活動も少しずつ本格始動する時期かと思いますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか?
実は先日、我々丸井グループは(※1)ダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)に関連する賞を2つ受賞いたしました✨
(※1)D&Iとは
多様性を意味する「ダイバーシティ」と包括を意味する「インクルージョン」で、"多様性を前提にした社会・組織づくりをすること"、さらには特定のグループのみを前提とした社会・組織のあり方の解体を指す。「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」の5つ をダイバーシティの要素とする。(D&Iアワードでの定義)
すでに丸井グループについて企業理解を進めて下さっている皆さんの中には、
と疑問に感じている方も多いのではないのでしょうか?
皆さんの疑問にお答えできるよう、前編・後編の2回に分けて、丸井グループのD&Iの取り組みについて詳しく解説していきます!
冒頭でも触れましたが、今回丸井グループは以下の2つの賞を受賞しました!
手前味噌にはなりますが、PRIDE指標は7年連続ゴールドを、D&Iアワードは今年初めて大賞を受賞するなど、各指標で高く評価いただいています✨
このような評価にも表出されるように、企業におけるD&Iの取り組みは社会全体で求められています。
例えば、性的マイノリティの方々に対する取り組みとして、2023年6月に施行されたLGBT理解増進法の第6条では以下のように述べられています。
と、難しい内容を書いてしまいましたが、企業もLGBTQ+への理解へ向けて、具体的な取り組みを行っていくよう努めてねと法律で明文化されたことになります。
また、「ESG投資」「レインボー消費」といった言葉にも表れているように、政府だけでなく、投資家や消費者の間でも企業が多様性のある社会の実現に向けて取り組めているかが投資・消費の1つの指標となっているなど、各ステークホルダーから注目されていることが分かりますね。
ここまで世の中の動きをみてきましたが、丸井グループでいつからD&Iの取り組みが始まったのか、気になりませんか?
実はきっかけは、2010年に販売を開始した「ラクチンきれいシューズ」でした。
丸井グループは創業当初より、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとの「共創」を大切にしています。
シューズを開発についても当初は、共創の取り組みの一環として「お客さま参画型」の商品開発を進めていました。お客さまのリアルなお声を聞いていくなかで、シューズの履き心地に加え「サイズ展開」に関するご意見をいただきました。
身体的特徴に関わらず、すべてのお客さまのニーズに応えられるような商品を目指し、ラクチンきれいシューズはサイズ展開を19.5~27.0cmの16サイズに拡大し、足サイズを100%カバーする商品へと進化しました。
ここから、すべてのステークホルダーの利益としあわせの両立をめざし、誰も排除することのない「インクルーシブ」な商品・サービスを展開するという考えが社内に広がり、D&Iを推進する社内プロジェクトの発足や、ビジネスを通じたD&Iの実現に向けての取り組みが加速しました。
このように、丸井グループがPRIDE指標にて「ゴールド評価」を7年連続、D&Iアワードでは大企業部門における大賞を受賞した理由として、社内での取り組みはもちろん、様々なステークホルダーとの共創を通じて「ビジネス」としての取り組みの2軸での推進があると考えています。
今回の記事では1つ目の軸となる社内の取り組みに迫るべく、社内のD&I推進を担当している後藤さんに、インタビューしてきました!
後藤さん:
一部ですが、丸井グループでは以下のような取り組みを行っています。
このなかでも丸井グループの特徴的な取り組みとしては「女性イキイキ指数の策定」と「社員による手挙げプロジェクト」があります。
後藤さん:
多様な価値観の掛け合わせが、イノベーションの創出につながるからです。
丸井グループでは「男女」「年齢」「個人」という3つの軸での多様性の推進を経営戦略として進めています。意思決定層に女性が少なかったり、同じ属性や背景の人しかいない組織というのは、価値観が同質化しやすく、時に誤った判断に気づけなかったり、リスクを見落としてしまったりと、組織にとってはマイナスです。多様な人がいること、そしてその人たちの意見がきちんと反映される風土を作ることが、一人ひとりが活躍できる企業文化の醸成と、新たな価値の創出につながると考えます。
また、現在進めている「男性育休の推進」や「性別や年代、障がいの有無などにかかわらず、すべてのひとが活躍できるワーキングインクルージョンの取り組み」は、社内だけでなく、社外へのインパクトや社会的意義として取り組んでいます。
丸井グループは現在、男性の育休取得率100%を達成していますが、重要なのは取得率ではなく「育休を長期間で取得すること」だと思います。3日しか育休をとっていない社員と、3カ月間の育休をとった社員では、育児に対する理解度や姿勢が違ってきます。復職後も夫婦共に仕事と育児を両立し、性別に関わらず活躍し続けるためには最低でも1か月は必要であると考えており、1か月以上の育休取得率を目標数値で設定しています。社外に女性パートナーがいる場合、丸井グループの男性社員が長期の育休を取ることで、「丸井グループってそんなに長く育休とれるんだね」と、パートナーの会社に「いいな」と思ってもらい、「うちの会社でも長期で取れるようにしていこうよ」となる・・・こういう積み重ねで社会を変えられたらいいなと思っています。
障がいの有無などにかかわらず、「すべてのひとが活躍できるワーキングインクルージョンの取り組み」についても、それぞれの得意・不得意を理解・尊重し、補い合いながら課題を解決したり、価値を創出することで、大きな成果につながると考えており、丸井グループでは、現在約120名の障がいのある方が働いています。
身体障がい、知的障がい、そして精神障がいなどそれぞれ異なる特性を持ち、グループ内のさまざまな部署で活躍されています。おもな業務は、事務、物流関連業務に加え、清掃事業にも携わっていて、その職域も年々広がりをみせています。
これらの取り組みやメンバーの活躍を社内外に発信していくことで、今まで自身の特性を理由に活躍の場が限られていた方の可能性が広がり、丸井グループがめざすインパクトのテーマのひとつである「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」の実現につながると考えています。
後藤さん:
意思決定層に占める女性の割合はまだまだ少ないものの、取り組み当初に比べると、着実に増加してきています。特に、ここ5年間では30代で管理職に昇進される女性や、短時間勤務で働く管理職の方も増えてきており、意思決定層の多様化が少しずつ進んできていると感じています。
これからは、女性も男性も「仕事」か「家庭」のどちらかを選ぶのではなく、当たり前に両立していく人が増える中で、管理職においてもそれは例外ではないと思います。今後、出産や育児、介護等の休職やこれらの軸によって短時間勤務で働く管理職が増えていくにあたり、それに対応する制度・風土づくりが必要になってきますので、社員の皆さんの声を聞きながら進めていきたいと思います。
また、管理職やチーフリーダーが魅力的だったり、楽しそうに働いていたり、また身近に感じられるかも重要だと思いますので、現在丸井グループ各社の多種多様な部署で活躍されている女性社員を社内外にどんどん紹介し、広く知っていただくことで、「すてきだな、あんな風になりたいな」と、管理職やチーフリーダーをめざす女性が増えるよう、取り組んでいきたいと思います。
今回の記事では、丸井グループのD&Iアワード大賞の受賞から見た、「世の中から企業に求められるD&I推進」「丸井グループがD&Iに取り組み始めたきっかけ」「D&I推進の具体的な取り組み~社内編~」について解説してみました!
次回は、丸井グループの「ビジネスとしてのD&Iの取り組み」について記事をアップする予定なので、ぜひチェックしてくださいね♪
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